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日本で一番深刻なのは介護保険!?

2000年以降から介護ということばが徐々に浸透してきて今ではニュースでも取り上げられるほどの介護大国となった日本ですが、介護人口の増加に対して国の制度や支援施設が追いついていないのが現状です。

 

介護状態になってしまった時にお金がかかる!

そんなイメージをお持ちの方が多いと思いますが、在宅介護と施設の介護で全く金額は異なってくるのです。

 

まず国の保障で受けられる介護保障を知り、そこに合わせて介護保険を検討する方が無駄なく加入する事がありませんので安心です。

 

介護保険の中身と国の介護制度について御説明いたします。

 

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■国の介護認定は誰でも受けられるわけではない。

▼介護保険は40歳から?

 

国の制度と生命保険の介護保険は隣接しており

国の制度に合わせて生命保険会社は保険を販売します。

 

国が介護状態と認定しない限り介護保険を受ける事はできないことがほとんどです。

 

40歳になると介護保険の支払いが始まります。

気付いたらお給料から引かれていた…なんていつのまにか差し引きされているものですが、国の介護保険料は年齢が上がると共に保険料も毎年上がっていきます。

 

介護が必要になってくる60代~70代頃になると介護保険料だけで多額になってきます。

 

40歳から支払っているのだから介護認定されるよね?と思ったら

それは違うのです。

40歳~64歳までは国で決められた16個の体の異変での状態でない限り介護認定を受ける事はできないのです。

 

65歳以上になりますと、事故であっても体の異変であっても介護認定にあてはまるようになります。

 

▼その16の体の異変って何?

・がん(末期がんを含む)

・関節リウマチ

・筋萎縮性側索硬化症

・後縦靭帯硬化症

・骨折を伴う骨粗鬆症

・アルツハイマー病や脳血管性認知症等の初老期の認知症

・進行性格上性麻痺や大脳皮質基底核変性症やパーキンソン病

・脊髄小脳変性症

・脊柱菅狭搾症

・ウェルナー症候群等の早老症

・多系萎縮症

・糖尿病性神経障害や糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

・脳出血や脳梗塞等の脳血管疾患

・閉塞性動脈硬化症

・肺気腫や慢性気管支炎当の慢性閉塞性肺疾患

・膝関節や股関節の変形に伴う変形性関節症

 

と定められていますが、この体の異変になったからと言って認定が受けられるわけではありません。

 

この16種の体の異変と共に

「40歳以上の人で家事や身の回りのことを自分1人で行う事が難しく誰かの助けがないと生活を送る事が困難」

と診断されるほど重くなくては認定されません。

 

さらにこの状態が6か月以上続くと予測されて初めて認定を受ける事ができるという

簡単に介護保険を受けられるはない現状が見えてきます。

 

▼介護認定をうけたらどうなるの?

介護認定を受けると給付金が受給できるような錯覚を起こしてしまいがちですが

介護支援だけは違うのです。

 

介護認定を受けると介護に必要なサービスを受ける金額が1割負担で受ける事ができますよ。という権利ですのでお金は必ず発生します。

 

要介護認定は1~5までの段階にわかれていて介護状態が重くなればなるほど1割で受けられる限度額が上がっていきます。

 

各自治体によって金額は異なりますが、最大1ヶ月に358.000円まで(負担額は1割なので35.800円)は1割でサービスを受ける事が出来ます。

 

しかし、この1割分の額を超えてしまった場合は全額自己負担になります。

 

超過分は申請によって申請をすると差額分を支給してくれる自治体もあるので

調べておく必要もあります。

 

■介護認定されれば保険金は受け取れる?

▼給付を受ける規定は2種類にわかれている!

 

まず確認して頂きたい規定は加入中の保険or検討している保険の介護保障の規定です。

 

規定というのは見積もり書よりも「約款」と言われる分厚い本に記載されておりますが読む事はほとんどないと思いますのでしっかりと知っておきましょう。

 

▼国と連動している介護保険

こちらは国が認定した場合、保険会社も給付金を出すと言う連動型。

 

医師が要介護認定と診断書を出し、その診断書を国へ提出して介護認定証が発行されます。

この認定証を保険会社へ提示することが必須となってきます。

 

要介護から給付金を受けられる介護保険もありますが、保険金額の10%分の給付。という会社もありますので、加入中の保険が要介護○から給付なのかをしっかりと把握しておきましょう。

 

要介護1ですと一人で着替えが出来たりと、とても軽度ですので

要介護1から出る保険に拘る必要はないと思います。

要介護2から歩くときに人の手で支える事が必要や入浴の際に人の手伝いが必要と少し重くなってくるので

介護保険は要介護2から給付が受けられる保険で検討されるといざという時に助かります。

 

▼認定基準が会社基準の場合

この「会社基準」の保険が一番危険です。

 

絶対に支払いされないというわけではありませんが、会社基準というのは加入している保険会社が決める認定基準なので非常に厳しい基準になります。

 

見積もりなどでは「要介護○相当」などで表示されています。

 

あくまで目安なので最終基準は会社です。会社の基準は国の基準より1段階上と見るくらいではないと給付は受けられないと言われるほど厳しいです。

 

やはりできるだけ保険金を支払いたくないのが保険会社です。

 

■保険会社の介護保険金の例外

▼16の体の異変以外でも受けられる可能性

 

介護保険の給付を受けるにはかなりの狭き門ですが、16の体の異変以外でも保険金を受けられる制度があります。

 

・180日以上継続して寝たきり状態で今後回復の見込みがない場合

・認知症による症状が90日以上続いた状態で回復の見込みがない場合

 

と、どちらもかなり重い症状ですが、どちらかに当てはまる場合は給付金を請求することができます。

 

■まとめ

国の介護制度も保険会社の介護保険も

受けられるようになるまではかなり大きな体の異変にかかったり、人の手が無ければ生活できない状態で初めて給付できる制度ですので

 

実際に給付金の請求も毎年そんなに請求がこないのも現実です。

 

ですので若い子もわからずに入った保険に介護保険が付いている可能性はあります。

 

しかし介護保険を必要とする年代は40歳以降ですので付加されている人は外しても良いのです。

 

40歳以降の方もかけすぎても給付を受けられる可能性は低いのでかけすぎる事はありません。

 

世の中に介護を必要としている人が増えて行く上で加入率が上がっていくビジネスですが

給付を受ける可能性が低い事を知って加入している人がほとんどいないのも現実です。

 

見直しできなくなる前に加入するのも一つですが、大きな金額をかけすぎないように気を付けましょう。

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