保険を考える前に知っておきたい国の保障!

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生命保険を考えるときに多くの人が「担当者に言われる内容で加入した」と答える人が一番多いのです。

中には自分で調べて貯金をしたいから貯蓄をメインで入った。とおっしゃる方もいらっしゃいます。

現代では保険を提供する側も国の保障を説明してくれる人も増えてきて色々なシュミレーションを出してくれたりしますが、保険会社の方が出すシュミレーションは少し多く保険に加入するように出来ています。

それはもちろん大きな保障をかけて欲しいからです。

その保険料が企業の利益になるからです。
そうなると今までと変わらない「言われるがまま」の状態は変わりません。

まず、自分のご家庭で生命保険を準備する際に必要な額はどれくらいなのかを知る為に国からもらえる保障額を知り、かけすぎを防ぎましょう。

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■国からもらえる「遺族年金」

▼遺族年金か母子手当を選ぶ。

まず、ご主人様に万が一の事が起きたときに国からもらえる「遺族年金」があります。
遺族年金を受給するには未納なく納付し続けている事が条件となります。
もし、国民年金の納付を怠っていた場合は受給要件を満たせないので受ける事はできません。

その場合は「母子手当」を申請する形を案内されます。

▼ご主人様が「自営業の場合」

遺族年金の受け取り図

「2階建て」と言われる遺族年金の縮図です。
自営業者の場合は保障が少ない為、会社員の方より多くの保障が必要となります。

例えば生活費に20万欲しいと思われる方は月8.3万円の確保は出来ているので
残りの12万×お子様の卒業までの生活費の保障を確保するイメージができます。

お子様が高校を卒業すると同時に遺族年金の支給は終わります。
その後の生活を考えお勤めに出る事を考える方もいらっしゃいますが、生活費を稼げるほど働けないのが現実ですので

緊急予備資金として預金通帳に残しておく方が安心です。


▼ご主人様が会社員の場合

こちらは「3階建て」と言われる図式となっていてパッと見ても国民年金の方より保障が手厚い事がわかります。

厚生年金はお給料からご自身が支払っている金額と同じ額を会社が納めてくれている事もあり遺族年金の受給金額が多いのです。

月で見ても約5万円も受給金額が変わってきます。

お子様が高校卒業後、自営業者の方場合は受給が終わるに対し、会社員の妻は「遺族厚生年金」と「中高齢寡婦加算」と2階建てで受け続ける事が出来ますが、こちら受給するのには要件が必要です。

まず、お子様がいらっしゃらない場合は妻の年齢が40歳以上であること。お子様がいらっしゃる場合、高校卒業後に遺族年金から中高齢寡婦加算に切り替わります。

■遺族年金はお子様がいて初めてもらえる!?

▼遺族年金は残された家族の為

国の制度として「最低限の生活水準の維持」という目的がある為、残された家族が安心して暮らしていけるほどの金額ではありませんが
受給できるのとできないのとでは今後の生活は変わってきます。

しかし遺族年金というのはお子様がいて初めて成り立つ制度である為
妻だけの場合は「お勤め出来るでしょう」というのが国の本音です。

例えば遺族厚生年金の場合、20代妻が夫に先立たれた場合。
お子様もいないとなると遺族年金の受給期間はたったの5年です。

これは仕事に就ける可能性と再婚の可能性も残されているからです。

やはりお子様がいらっしゃると仕事をしながら育児も家事もと負担があります。
そんな窮地に陥らない為の救済処置なのです。

しかし遺族年金だけでは生活は困難であることは評価からでもお分かりいただけると思います。

しかし遺族年金の表を見て毎月どれくらいの生活費が確保できるのかを分かれば、不足分をいくら自分で準備すればいいのかわかりますよね?

不足分がわかれば保険の入りすぎを防げたり、保険のかけなさすぎを防ぐ事ができるのです。

▼生活費以外に必要な準備金

まず、お子様が高校卒業と同時に遺族基礎年金部分が終わるという事は大学進学については各ご家庭で準備して下さいという意味となるため、もちろん学資保険に加入していない場合はお子様の進学費用の準備も必要です。

それ以外に持ち家(戸建て・マンション)の場合、ローンは無くなっても固定資産税や長く住み続けていれば修繕費も必要となります。

葬儀費用ももちろん必要です。

■まとめ

必要とされる保険金額は各家庭で異なる為、人と同じ保険に入ることはありません。
保険を提供する人によって「が働きに出ればいい」という人もいらっしゃいます。
2015年から一億層活躍社会というなの雇用促進がありますが、子供のいる女性が働く事は決して簡単ではありません。

何もなければ保険を必要とすることもありませんが、本当に何かあったときに自分自身もお子様も窮地に落ちないよう必要な生活費や予備資金を計算し、算出してから初めて保障を考え入りすぎや入らなすぎを回避しましょう。

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