意外と備えている人が少ない働けなくなった時の補てん

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多くの保険商品が溢れかえる現代でも「働けなくなった時の保障」という保険は取り扱いが少ないもの。

さらにこの保険には色々な問題があり加入者は少ないのが現状です。
さらに働けなくなったときの状態の想像が難しいのと、保険で用意する保障額は勤務形態で大きく変わってきます。
それではまず公的保障から説明してまいります。

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■知っておくべき公的保障!

▼働けなくなったときに受けられる保障!

生きていく上でどの世帯にも共通して収支のバランスは存在します。
住み続けるために必要な家賃は住宅ローンは生きている限り発生している方がほとんどです。
例えば住宅ローンでは世帯主が万が一お亡くなりになられたときローンが無くなりますよね。

しかし働けなくなったときは生存しているため住宅ローンは無くなりません。

ですが、休業となると収入が減るのは間違いのない話です。
さらにご病気の場合は治療費が発生するので支出は増大します。
そんな時に必要となってくるのが公的保障!

▼会社員の方だけが受けられる特典である「傷病手当」

病気やケガを原因とし会社をお休みし始めた時、会社員には「有給休暇制度」があります。
この有給休暇中は今まで通りのお給料を確保することができますが

長期にわたり治療が必要となった場合は、最初の4日間を有給休暇としその後から最長1年6か月間は「傷病手当」へと変わります。

その際お給料は「標準報酬日額の3分の2相当額」が支給されます。
簡単に計算すると月給30万円の方は約20万円ほどの支給となりますので、生活が苦しくなるのは避けることはできません。

この傷病手当金で今までの生活を維持することは難しいため生命保険での補てんや多めの貯蓄が必要となります!

▼必要性の高い職種は自営業者!

事業を挑んでいる方がたは会社員の方たちのような保障はなく、お仕事をお休みした瞬間からお給料は無くなってしまいます。

運営する責任者や社長さんの場合は収入が入ってくる可能性が高いですが、雇われている側であり個人事業主の方は一切の保障が無いため自分でお給料補てんを考え備えなくてはいけません。

ご自身の生活費をしっかりと把握し必要な補てん額を準備しましょう!

■就業不能という保険

▼ご家庭に必要な保障額の把握

上記の説明にあったように雇用形態によって働けなくなった時の補てん額は変わってきます。

そして各ご家庭によっての生活費ももちろん違います。

ですので備える金額も違います。一番圧迫するのは住宅ローンです。
家賃と住宅ローンはどんなに節約しても減らせるものではありません。
しかし払い続けなければ家を失うことになってしまいます。

住居の確保と生活費の確保は大切なことですので住宅費と1か月の生活費を必ず把握し、そこからの収入が毎月○○万円あって、働けなくなった場合は約20万円くらいになるから後10万円を準備しよう!
や、傷病手当がないから働けなくなった時は貯蓄から○○万円保険から○○万円を準備しておこう!

▼支払い要件を必ず把握しておこう!

働けなくなった時の保障は「働けなくなったら絶対に受けられる」わけではありません。

保険会社ですので必ず保険の約款に示されている要件があります。
まずは期間を必ず把握しておきましょう!
・多くの会社で販売されている就業不能保険待機期間は180日!
一番多いのが180日です。180日間もの長い間働けない状態というとかなり思う条件だと思うので保険金を受け取れる人はごく一部かもしれません。

さらに180日間に1日でも仕事をしてしまったら給付されなかったり、家から出られないや生活をする上で人の手が必要であるなどの細かい要件も必ずありますので、しっかりと問い合わせ頂くか、保険を提供している販売員に細かく確認を取りましょう!

・一番短いのは121日の待機期間!
保険会社が販売している休業補てん系の保険の中で一番短いとされているのは121日間働けない状態が続いた時に保険金が給付される保険です。

実際に受けられた方はバイクで単独事故を起こし、入院期間は30日で2度の手術を行いました。

その後通勤することができずにリハビリのため整形外科への通院生活を送るようになりました。

そして、もともと体育教師ということもあり仕事への復帰は難しく自宅と整形外科の往復の毎日で121日が過ぎ休業補てんを受けることになった。

さらにその後職場には復帰したけれど、もともとの後遺症の影響で体育教師には戻れず、別の担当となったためお給料はさがりましたが給付金を受けることで、住宅ローンも払えて二人の子供の教育費にも回すことができたということです。

■まとめ

ここ3年前くらいから就業不能という言葉が使われるようになりました。
それは医療技術の進化により、生きる人が増えたことからです。
例えば交通事故で亡くなられる数は毎年減少しているがその一方で介護が必要な方や障害を持つ人が増えてきているのが現状です。

生きていく以上必ず生活費は必要となります。
毎月かかる支出は抑えたいと思っていても抑えられないものがほとんどなのに対して、収入は減っていくという事態だけは避けるべきことです。

そんな恐ろしい事態を避けるために就業不能保障が誕生し少しずつ加入者が増えて行っています。
こういった新しい保険はいろんな会社から必ず販売されていきます。
そうすると加入する側は選ぶことができます。

しかし金額だけで選び支払い要件が厳しい会社ではまったく意味を持たないので、少し掛け金はあがっても支払い要件が少しでも低い設定になっている会社を選んで加入しましょう!

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