行方不明や失踪でも保険の解約や請求はできるの?

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日本に住んでいる以上はいつどこの地域で地震や天災が起きてもおかしくないと言われています。

しかし気になるのが地震で死亡やケガをした場合は保険が適用されるのか気になりますよね?
さらに失踪してしまった場合の保険など意外といけないことを今回は説明していきます!

■国内生保はいつでも優しい!

▼日本人のやさしさは保険会社も同じ!

生命保険を契約したときに渡される「約款」と言われる分厚い本がありますが、こちらに目を通す人はほとんどいません。
しかしこの約款には保険の法律が記載されており、給付対象となるものや対象にならないものなどすべての規約が記載されている非常に重要な冊子です。

この約款によると、地震・津波や内乱・戦争などで多くの人が亡くなった場合は支払い対象外。とされています。

今では日本で内乱・戦争は考えにくいですが、地震や津波は身近なことなので、地震や津波で被災した時、本来保険会社は給付金を支払わないとしています。

これは一気に保険料の支払いをすることで保険会社の経営に影響が出るとされているためです。保険を販売しているすべての保険に該当します。

しかし国内生保は非常に優しいのです。
例えば阪神淡路大震災や東日本大震災の時も給付金を支払っています。

日本の保険会社はいつでも優しく、死亡保険金だけではなく入院給付金なども支払い対象としてくれました。
さらに地震などの被災地に住居はないものの旅行で来ていた時に被災した場合でも、こういった特別な条件は対応されるのです。

外資系の会社は主体が日本では無いため支払われなかった会社もあります。

保険会社によっての経営方針の違いがあり、支払われている人と支払われなかった人と別れたのも現実です。

■行方不明などでも保険金はもらえるの?

▼国の動き方で変わる!

保険会社は常に国と密に接している為、国の方針に従うことがほとんどです。

例えば「行方不明の時」、通常の場合は行方不明になった時からではなく警察に届け出てから7年経過しても行方不明がつづいた場合、死亡保険金の請求ができるとされています。

しかし震災の時は法務省から、「行方不明となっている方についてご家族が死亡届を提出し戸籍法上の手続きをして戸籍上死亡と認定されたら支払います。」という緩和がされました。

津波による被害の方への配慮が国内生保ではされていたのが印象的。
大きな地震以外にも
・戦地に臨んだ。
・沈没した船に乗っていた
・その他の死亡するおそれの高い危難に遭遇し失踪
・危難が去った時から1年生死が不明
などの条件がそろった時も保険金の請求を可能としています。

その間、保険料を支払い続けていることが条件となります。

■保険料の支払い猶予はある?

▼保険料支払いは必要?

行方不明の場合は基本的に保険料を払い続けることが必要です。
先ほど7年と記載しましたが、7年間の期間はらい続け戸籍法上で「死亡」と判断されて初めて保険の請求ができるようになるため、判断されるまで保険料の支払いは必須となってきます。

この待ち期間中に2か月続けて保険料を滞納してしまうと保険の効力は無くなります。
これを「失効」といいます。

保険契約をしている加入者全員に当てはまることです。

しかし貯蓄性の保険の場合は契約年数によって「自動貸付」によって保険が生き続ける事があります。

最近の保険はかけすてタイプがほとんどなので、この「自動貸付」は適用されないことがほとんどです。

例えば終身保険や学資保険などの「解約金」がある保険は貯蓄性の商品のため自動貸付ができます。

支払ってきた保険料と年数によって金額はことなりますが、解約金の約80%まで自動貸付が可能となるので、保険料の支払いができなかった場合、この貸付可能額から保険料の建て替えを自動で行ってくれます。
ほとんどの保険会社が対応しており、貸付可能額などは1年に1回、自宅に届く「契約内容確認書」にほとんどの保険会社で記載されていますので確認しておくと良いです。

失効してしまうと、復活するのに契約者のサインと健康状態を聞く告知書の記入が必要となります。
この時点でご病気になってしまったかたは保険の対応はされません。

そして行方不明者の場合は本人が見つからなければ保険を復活させることができず、解約もできない状態となります。

解約するときも7年後に受取人か指定代理人が解約手続きをする形となります。

保険料の支払いですが震災の時のような大きな出来事があった場合、金銭的打撃は大きく、仕事もできない状態になる方も多くいらっしゃいます。

その際の保険会社の対応は「保険料の払い込みを猶予する期間」を設けてくれます。
加入会社によって様々ですが、3か月~6か月間の保険料の支払いが無くても保険は生き続けるという意味です。

これは申し出をしなくても被災している地域に住所がある方は自動で適応されるので非常にありがたい制度です。

■給付金の請求はいつまで?

▼給付金請求にも時効がある!

入院・手術給付金にも時効があります!
少し前に多かったのが「帝王切開」

帝王切開で給付金がもらえる事を知らなった人が多くいらっしゃいました。
病気じゃないし給付金はでないだろうと考える人が多く、請求しないままで放置されていました。

しかし、給付金はその入院・手術の事実日から3年間の間は請求期間となっています。

簡単に言うと3年前までの出来事には給付金の請求をすることができるのです!
簡単な手術など対象じゃないかも?~と思ったことでも担当者やコールセンターに確認することをおすすめします!

それ以外に保険の対象となっている「被保険者」が行方不明の場合でも、3年以上たってから死亡していたことが判明したケースでは時効の成立は発生します。

行方不明から3年ではなく、行方不明の死亡者が死亡したことを知った日から3年です。

もちろん受取人に故意の過失がないことが条件となってきます。
死亡したことを知ってから3年以上経過してしまった場合、死亡保険金を受け取ることはできないので注意が必要です。

■まとめ

なかなか自分には当てはまらないな。と思うこともあるかもしれませんが、地震のような大きな災害が発生した時は連絡手段も難しくなったり保険のことなど忘れてしまいます。

しかし思い出したころに慌てるよりも頭の片隅に入れておくだけで心の備えはできると思います。

さらに給付金は意外と請求忘れが多いものです。
今では日帰り入院でも対応される保険がほとんどですが、自身で加入している保険が日帰り入院から対応されていることをすっかり忘れていて請求するのを忘れるケースが多く発生しています。

さらに、ものもらいの切開術のような簡単な日帰り手術の場合も、「この程度だったら給付金はもらえない」「保険のことさえ浮かばなかった」と思うほど簡単であると請求しないことがほとんどです。

しかし日帰り入院の医療保険に加入している人は日帰り手術も対応されている事が多いのです。

どんなに小さな手術や入院であっても、自分で判断せずに、担当者やコールセンターにて確認することをおすすめします。

契約してから2年以上経過していて、給付金額も10万円以下の場合は診断書が不要となる保険会社が多いため手続きも難しくありません。

毎月、安くない保険料をかけているのは何かあったときに給付金を受け取るためです。
給付金請求漏れが無いようにしましょう。

そして行方不明や失踪などには7年という大きな壁があり、その間の保険料負担も出てきますが時間がたてば必ず受け取れるのが保険金です。

戸籍法上の問題など決して簡単ではないですが覚えておくと良いでしょう。

できれば震災がないことが一番ベストですが、日本に住んでいる以上避けては通れないのが地震です。

しかし、何かあったときは支援物資などだけではなく、給付金請求の緩和制度や保険料の猶予期間など柔軟な対応は加入者にとってはありがたい話です。

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