将来年金はもらえるの?現代の年金事情!

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老後の生活に不安を抱いていない人はいないと思います。

事実、国の年金制度は不信感に包まれ「年金もらえないかも」という人が増え、国民年金の未納率は年々上昇を続けていて年金徴収率は下がっていく一方です。
実際に国民年金の未納者は40%を超えています。

だからこそ、ご自身で老後の備えをしている人も増えているのです。
しかし、個人年金に加入するにも実際どれくらい保険料を支払うことができるのか、年金はいくら受けられるのかによっても変わってきます。

職種や共働き世帯などで大きく変わってくる受給額をしっかり把握してから、個人年金への金額を考えたほうが無駄なく加入することができますので、世帯別、職種別で年金受給額をご説明していきます!

■知っておきたい老後の生活費!

▼統計でみてみる生活費

・総務省が統計を取った生活費(無職の夫婦 夫が65歳以上、妻が60歳以上)
平均的に必要な老後の生活費は毎月約26.9万円!

思っていたよりも多くないものでした。

現役時代に比べ住宅ローンの完済や教育費が無くなったことが大きな要因とされていますが旅行などに行けるほどの余裕はない。

・生命保険文化センターが調査した「平成25年度 生活保障に関する調査」
ゆとりある老後生活費は約35.4万円!

ゆとりある生活費はかなり高額であり、やはりセカンドライフを充実させるために必要なことは趣味での習い事や旅行となってきます。
それを実現させるためにはこれだけの生活費が必要だということがわかりました。

■実際にもらえる年金額!

▼やはり手厚いのは会社員の月々支払っている「厚生年金」

・年金支払額は報酬月額(お給料)に応じて異なる。
・月々お給料から引かれている厚生年金と同額を企業が負担してくれている。

 夫 会社員 公的年金加入期間が40年(480か月) 妻 専業主婦
   平成15年3月以前の28年間の平均標準報酬月額30万円
   平成15年4月以降の12年間の平均標準月額40万円の場合
 
夫の老齢厚生年金…月86,200円
夫の老齢基礎年金…月65,000円
妻の老齢基礎年金…月65,000円
合わせて月々の年金額は夫婦で216,400円です。
平均的な老後の生活費には約53,000円ほど不足しています。
しかし会社員の方の場合退職金や企業年金があるため、企業年金がどれくらいもらえるのかお勤めの時点で確認しておくと良いでしょう。

その場合個人年金に新たに加入しなくても良いですし、ゆとりある生活の為や、退職金はほとんど住宅ローンの返済に回す予定!とお考えの方は加入しておくほうが良いでしょう。

▼夫婦でお店を営む「国民年金」

・年金支払期間は20歳~60歳 何歳であっても年収の大きな差があっても月々の保険料は全員一律。
・夫婦ともに40年間未納無しで支払い続けた場合。

夫の老齢基礎年金…月々65,000円
妻の老齢基礎年金…月々65,000円
合わせて月々の年金額は夫婦で130,000円です。
平均的な老後の生活費まで約139,000円ほど不足しております。

自営業の方は会社員の方とは違い退職がありません。
ですので、ご自身で事業を営んでいる場合老後も収入の確保ができる可能性が高いです。

しかし、それも健康で利益があれば可能な話ですので、やはり、現役を引退することも考え個人年金に加入して老後への備えは必要です。

▼一番強いのは「共働き世帯」

やはり夫婦で厚生年金に加入しているのが一番強いです!
働き収入を得ながら老後への備えも同時にできているのが正社員での魅力です!

・年金支払額は報酬月額(お給料)に応じて異なる。
・月々お給料から引かれている厚生年金と同額を企業が負担してくれている。

夫 会社員 公的年金加入期間が40年(480か月) 
   平成15年3月以前の28年間の平均標準報酬月額30万円
   平成15年4月以降の12年間の平均標準月額40万円の場合

妻 会社員 公的年金加入時期が40年(480か月)
   平成15年3月以前の28年間の平均報酬月額25万円
平成15年3月以降の12年間の平均報酬月額35万円

夫の老齢厚生年金…月86,200円
夫の老齢基礎年金…月65,000円
妻の老齢厚生年金…月72,900円
妻の老齢基礎年金…月65,000円
合わせて月々の年金額は夫婦で289,000円です。

ここで初めて平均的な老後を過ごすために必要な年金を超える形となりました。
そして夫婦ともに退職金がもらえたり企業年金があったりすれば
豊かな老後が送れると思うので無理に個人年金に加入する必要はありません。

まずお勤めの企業で企業年金に加入することができるのか。
企業年金はあるのか?加入しているのか?など確認しておくことが必要です。

そして個人年金は節税対策にもなりますので、老後の為ではなく
税金を少しでも安くするために加入するのも良いでしょう。

■まとめ

家庭のお勤め状況によって老後の受取年金額が大きく変わることを知ることができたと思います。
やはり夫婦で長い期間正社員でお勤めできるのが一番です。

女性は出産・育児と仕事が難しい時期もありますが、多くの企業が産休・育休中の年金の免除をしてくれます。
ですので未納期間がなくなり厚生年金に加入し続けていられるようになってきています。
そういった国の政策だけではなく企業努力を受けながら女性の育児と仕事の両立を図る事で、老後の備えも同時にできるのは非常にありがたいことです。

個人年金はあくまでも生命保険の補助的存在です。
貯蓄はしっかりしているけど生命保険に入っていないのではまったく意味がありません。

生命保険でしっかりと家庭や自分を守った後で個人年金に加入する余裕ができて初めて加入を考えましょう!

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