知って得する?保険料控除で少しでも税金を安くしよう!

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年末に近くになると会社の経理の方から「保険料控除の用紙があったら提出してください」と言われ、家で保険会社から送られてきた証明書を持っていき提出している。

そんな方が多いとは思いますが実際はどうやって計算されているのか?

いくらぐらい控除されているのか?と実際の数字を理解されているか方はほとんどいらっしゃいません。 

確定申告の方はご自身で保険料金額を記入し申請しているけれど毎年なの計算がめんどくさい!と思われている方もいらっしゃるはずです。

保険に絡んでくるものは複雑なものが多すぎて誰かに任せたくなるものですが、実際は自分でしっかりと確認しなければ意味がありません。

そんな保険料控除について説明していきます!

■加入時期で控除額が違う!

▼注目は平成23年!

平成23年12月31日より前に加入した人とその後に加入した人とで分かれますが、契約した日ではなく保険証券に記載されている「契約始期」で計算されます。

契約始期が平成23年12月31日より前の方は「旧契約」と言い、契約始期が平成24年1月1日以降の方は「新契約」と言います。

この二つの違いが誕生してからご自身でご記入する企業の場合は大変複雑になり、よりわかりにくくなったのです。

さらに控除の計算をするにあたっての金額もまた変わってしまった為、余計にわかりづらくなりました。

しかし新契約の方は控除額が増え、今までの最高控除額は「10万」だったのに対し、新契約での最高控除額は「12万」へ増額されました。

新しく介護医療保険料が誕生したためです。

介護医療保険料といっても特約事に分かれている為一般の方にはわかりにくいので、保険会社から毎年10月ごろに届く「生命保険料控除」をしっかりと見返し保管しておきましょう。

■控除額の計算方法

▼「新契約の方むけ計算表」契約始期が平成24年1月1日以降の方が対象

1年間の支払った保険料に応じて控除額は変わってきます。

年間の支払い保険料等

控除額

20,000円以下

支払保険料等の全額

20,000円超~40,000円以下

支払い保険料等×1/2+10,000円

40,000円超~80,000円以下

支払い保険料等×1/2+20,000円

80,000円超

一律40,000円

 ※支払保険料とはその年の支払った金額から剰余金や割戻金を差し引いた額である。

どんなに多くの保険料をかけていたとしても最高額は決められていて、死亡保険金や死亡保険付きの特約、学資保険の保険料等がここに当てはまります。

・一般生命保険料(最高4万)

・介護医療保険料(最高4万)

・年金保険料(最高4万)

の3種類に分かれていて3種類ともに計算方法は同じ。

全ての保険料を満額支払っている場合の最高控除額は12万円となります。

【例】

年間保険料65,000円の場合…

65,000×1/2+20,000円=52,500円の控除額となります。

▼「旧契約の方向け計算表」契約始期が平成23年12月31日以前の方が対象

1年間の支払った保険料に応じて控除額は変わってきます。

年間の支払い保険料等

控除額

25,000円以下

支払保険料等の全額

25,000円超~50,000円以下

支払い保険料等×1/2+10,000円

50,000円超~100,000円以下

支払い保険料等×1/2+20,000円

100,000円超

一律40,000円

※介護医療保険も旧契約者の方は旧生命保険料にあてはまります。

※支払い保険料等とはその年に支払った金額から、その年に受けた余剰金や割戻金を差し引いた金額です。

・生命保険料控除(最高5万)

・個人年金保険料控除(最高5万)

▼「新契約と旧契約を二つとも支払っている場合」

適用する生命保険料保険料控除

控除額

新契約のみ生命保険料控除を適用

新契約の計算方法に基づき算定した控除額

旧契約のみ生命保険料控除を適用

旧契約の計算方法に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用

新契約の計算方法に基づき算定した新契約の控除額と旧契約の計算方法に基づき算定した契約の控除額の合計額(最高額は4万円)

▼申請方法

確定申告の方は生命保険料控除の欄に記入するほかに生命保険料控除の用紙を提出することが必要です。

※年間保険料が9,000円以下のものは申告不要です。

年末調整の方でもご自身で計算して記入する方もいらっしゃれば、経理の方に控除証明書を提出するだけの人もいらっしゃいます。

しっかりと申請してきちんと控除を受けましょう!

■まとめ

生命保険料控除は非常に難しいイメージがありますがこの申告の控除によって、来年度の所得税等が変わってくることは間違いありません。

共働きが多い現代であっても奥様の保険の契約者はご主人様であることが多いのですが、その場合奥様は保険料控除を受けることができなくて損をしてしまうことが多いのです。

奥様も正社員で勤務されていたり、扶養範囲外でお勤めされている奥様の保険は必ず、奥様を契約者にして夫婦ともに保険料控除を受けることで節税できることは確かなことなので、ご家庭にあったスタイルで契約者もしっかりと考え、キチンと控除をうけましょう!

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