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ママが「学資保険」の契約者になるメリットは?

学資保険の基本は「被保険者=こども」であり、こどもが対象の保険ですので、「契約者=受取人が父親でも母親でも」契約することができます。同意書などを添付すれば、祖父母が契約者になることも可能な学資保険もあります。

父親が契約者でも母親が契約者でも契約はできるけれど、ただ何となく決めるのでは損をしてしまうことも!

どんなときに契約者が父親の方がよいのか?母親の方が得なのか?損なのか?考えてみましょう。

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■学資保険で契約者が対象になっている保障とは?

学資保険は、被保険者がこどもなので、こどもが万が一のときに給付金がおります。こどもに保険金を掛けたいから加入する方はいないですし、この保険金額は=それまでに支払った保険料相当額となります。こどもの教育資金のために積み立てていたものが、こどもがいないために目的もなくなり返ってくるといったことでしょうか。

「学資保険」の中で、契約者が対象になっている保障としては、保険期間中に契約者に万が一のことがあったとき、以後の保険料の支払いが免除されることがあげられます。

契約者が次のいずれかに該当したとき
・死亡したとき
・所定の高度障害状態になったとき
・不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害の状態になったとき

この点から、契約者は家族の中で収入が高い、生計を立てている父親である場合が一般的です。

契約者に万が一のことがあった場合に保障される「保険料払込免除特約」については、母親が生計を立てているのではない限り、契約者は父親の方がよいと思われます。
※ただし、この特約を付加すると、その分の掛け捨ての保険料が発生するので、返戻率が下がることが予想されます。

■保険料は女性の方が安い?

女性の平均寿命が長いこともあり、同年齢で比べてみると、同じ保障でも男性より女性の掛け金の方が安くなっています。貯蓄性重視の「学資保険」の場合、掛け金が安くて戻りは同額なら、返戻率が高くなります。

例えば、アフラック 夢みるこどもの学資保険
契約者 30歳 男性 被保険者 0歳 保険料払込期間18歳
受取総額300万円コース(基準学資年金額100万円)の場合
月払保険料 13,190円

同じ条件で
契約者 30歳 女性の場合
月払保険料 13,140円

月々の差額は50円ですが、払込総額での差額は合計10,800円で、男性30歳の月払保険料 13,190円と女性が同額になるのは36歳です。

ちなみに、こどもの性別による保険料の差はありません。

■共働きなら生命保険料控除をつかう

生命保険や個人年金保険に加入している人は、生命保険料控除を受けることができます。その年に支払った保険料に応じて、所得から言って金額を控除することによって、所得税と住民税が軽減されます。

生命保険料控除の対象になる保険は
・一般生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料
です。

税制改正適用(平成24年1月1日)以前の契約か、それ以後の契約かによって控除の金額が決まっています。なお、新制度では、生命保険料控除額の限度額は3つ合計で120,000円となり、旧制度は一般生命保険料と個人年金保険料の2つ合計で100,000円だったので、
一般生命保険料としては、控除限度額が50,000円から40,000円に減額されたことになります。

「学資保険」は一般生命保険料に分類されるので、契約者が父親で、自身の生命保険料だけで大体の場合は上限を超えてしまいます。父親の生命保険料が控除額を超えている場合で、母親も給与所得者であり、まだ枠があるときは、「学資保険」の契約者を母親にするメリットがあります。

ただし、「契約者=保険料の負担者」でないと意味がないので注意が必要です。いくら契約者を母親にしても、父親の口座から保険料が引き落としされていれば、父親の方からしか控除ができません。

■母親の死亡保障として「学資保険」の契約者になる

父親の生命保険には加入しているものの、母親は医療保障のみ、もしくは比較的少額の保障しか準備していない場合は、「学資保険」の契約者になり、払込保険料免除特約を付けることによって、万が一の時の準備をすることもできます。

母親に万が一のことがあった場合、父親だけで育児をしていくのは困難を極めます。保育園に預けなくてはいけなくなるかもしれず、教育費だけではなく、生活にもかなり負担が増えるので、「学資保険」で準備するのも手です。

■離婚した時にはどうなるの?

「学資保険」は契約者と被保険者の年齢で保険料が決まっています。ゆえに、のちに離婚し親権が母親になったとしても、契約者を変更することはできません(ただし、養老保険と同じ形態の学資保険では変更できる場合があります)。

また、解約や手続きも契約者でなければできないので、不幸なことに離婚に至ったときには、十分話し合いをして取り決めをしておきましょう。

この際に、受取人を変更することは可能ですが、受け取る際には所得税ではなく、贈与税の対象になることをご承知おきください。

いずれにしても、家族ですでに加入している保険を確認し、「学資保険」の契約者を考えるようにしましょう。

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