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みんな「個人年金保険」に入る必要があるのか?

そもそも「個人年金保険」とは何か?

65歳からもらえる老齢年金の他に、自分で準備する年金保険のことです。年金制度の改正により、以前は60歳から受け取れていたのに、段階的に61歳、62歳と後に、男性なら昭和36年4月2日生まれ以降、女性なら昭和41年4月2日以降生まれの方は、65歳からの年金支給となってしまいました。

今のこの状態も、あと何十年か後にも変わっていることが十分に予想されます。自分でできる確実なものを準備しておくための貯蓄商品が「個人年金保険」です。

「個人年金保険」は貯蓄商品ですので、未婚・既婚に関わらず、若い年齢から積み立て始めることが重要です。

それでもまだ、「本当に必要なの?」と思っていませんか?
では、私たちがもらえる公的年金はどのくらいの金額なのか?一緒に見ていきましょう。

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■公的年金はいくらもらえるのか?

公的年金の受取額は、「ねんきん定期便」で確認することができます。
公的年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方すべてが加入する「国民年金」と会社員の方は「厚生年金」の2階立になっています。
例えば、もしあなたが30歳女性 20歳から10年間会社員として働き、厚生年金(国民年金を含む)を収め、平均年収が500万円だった場合、65歳から受け取れる年金額は

厚生年金部分から年約28万円、基礎年金部分から年約20万円となり、合計約48万円(目安であり、将来の年金額を確定したものではありません)。

仮に、同じく平均年収が500万円、20年勤めている人は、65歳から
厚生年金部分で年約55万円、基礎年金部分から年約40万円となり、合計約95万円となります。これでも月々約8万円。これでは生活がかなり苦しいと思います。

また、60歳で定年を迎えても65歳までの5年間は公的年金の支給がないので、その間の生活費も必要です。

■結婚したら夫婦で年金はいくらもらえるのか?

厚生労働省の発表によると、平成27年度の年金額は前年より、およそ0.9%上がっています。
※ただし、厚生年金(報酬比例部分)に関しては、被保険者期間が直近の期間のみの方など、すべての方が0.9%上がるわけではありません。

平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与を含む月額概算)42,8万円)で40年間勤務し、妻はその間専業主婦であった世帯が、年金を受け取りはじめるときの給付水準

  平成27年度(月額)
国民年金

(老齢基礎年金1人分)

 

65,008円

厚生年金

(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

 

221,507円

定年後、ゆとりのある老後を送るためには、月平均35,4万円が必要と言われています。
35,4万円-22,1万円=13,3万円が不足しています。

月13,3万円×12月×20年としても=3,192万円

プラスして、先にもお話ししたように、60歳から65歳までの5年間の生活費
月35,4万円×12月×5=2,124万円も必要です。
退職金を充てても、老後のためにかなり資金準備をしないといけないことがわかります。

■老後のための資金を貯めるなら「個人年金保険」が最適

公的年金だけを充てにしていても、必要な金額まで不足していることをお分かりいただけたでしょうか?

では、どうやって資金を貯めるのがよいか。ひとつの有効的な手段として「個人年金保険」があります。
近年の超低金利時代に反して、返戻率はとても高いおすすめの商品です。

例えば アフラック 個人年金
契約者・被保険者 30歳 男性 基本年金額(年額)60万円コース
55歳払済・60歳年金支払開始
月払保険料 17,976円 類型払込保険料 5,392,800円 受取総額6,000,000円
返戻率 111.2%

年金の受取パターンは後からでも変更できるので、契約時には無理なく続けられる保険料ではじめることをおすすめします。

▼個人年金保険料は所得から控除される

個人年金保険料は、一般生命保険料と別枠で所得から控除してもらえます。会社員の場合は、10月ぐらいに保険会社から郵送されてくる「控除証明書」を会社に提出すると、控除が受けられます。

生命保険料控除の対象になる保険料は
・一般生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料

それぞれ最大4万円までで、合計12万円が控除されます。所得から控除されることによって、所得税と住民税が軽減されます。

この点でも、「個人年金保険」を老後の貯蓄としておすすめできるところです。
ゆとりのある生活まではいかなくても、生活の心配がない老後を送りたい。そのためにも
「個人年金保険」をはじめてみませんか?

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