遺族年金だけで生活できるのか?知っていますか?

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もし夫が亡くなったら、こどもの教育費や生活費はどうしたらよいのか?生命保険で何とかなるのでしょうか?では、こどもが成人して独り立ちした後の妻の老後は、ひとりでどうしたらよいのか?

こどもを育てていると、自分のことは後回しでなかなか老後の準備までは・・・という方が多いのではないでしょうか?夫婦で老後を安心して暮らせるように、厚生年金保険料を支払ってきたのに、その保険料はどこに行ってしまうのでしょう?

会社員である夫が亡くなったら、遺族年金がもらえます。ここでは、もし、あなたの夫が老後を迎える前に亡くなってしまった場合、公的な年金はどのくらいもらえるのか?と調べてみたいと思います。

■夫が亡くなったときにもらえる公的年金

家計の中心であった夫が亡くなった場合、遺族に支払われる公的年金制度に「遺族年金」があります。遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度や家族の年齢や構成によって受け取れる金額が異なります。 

▼国民年金からもらえる年金

遺族基礎年金:国民年金部分のことで、被保険者または老齢基礎年金の資格期間をみしたした者が亡くなったときに支給されます。ただし、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること(保険料免除期間を含む)。

受給対象者は、死亡した者によって生計を維持されていた<子のある配偶者>または<子>です。子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子となります。

年金額は、780,100+子の加算

第1子・第2子に各224,500円ずつ、第3子からは74,800円ずつ

仮に、<子>が遺族基礎年金を受給する場合の加算は、第2子以降について行い、1人あたりの年金額は、上記の年金額を子の数で除した金額。

つまり、子がいないと受給資格がありません。

会社員がプラスしてもらえる年金

 遺族厚生年金:厚生年金部分のことで、被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したときに支給されます。

ただし、遺族基礎年金同様に、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること(保険料免除期間を含む)が支給条件です。

また、老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき、1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したときに支給されます。

 受給対象者は、死亡した者によって生計を維持されていた、<妻>、<子>、<孫>、<55歳以上の夫>、<父母>、<祖父母>です。

<子>・<孫>は支給開始時点で、18歳到達年度の年度末を経過していない者、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級である者。

 <55歳以上の夫>は、遺族基礎年金の受給中の場合に限り、合わせて受給することができる。

 <祖父母>に関しては、支給開始が60歳からとなっています。

遺族基礎年金の支給を受けられる<子のある配偶者>や<子>は、遺族厚生年金も併せて受けることができます。

遺族厚生年金の支給額は、亡くなった方の平均標準月額によって決定します。

■公的年金だけでは生活できない

なかなか難しくなってきましたので、遺族基礎年金と遺族厚生年金として支給されている平均額を調べてみました。

例えば、夫が会社員、妻、子ひとり、平均標準報酬月額30万円の場合

平均で およそ年額 1,375,000 円 月額にするとおよそ115,547円です。

その他に、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が亡くなったときに、婚姻関係が10年以上あり、被保険者に生計を維持されていた妻に支給される「寡婦年金」があります。

期間は60歳から65歳までの5年間、死亡した夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3の金額となります。

でも、とてもこの遺族年金だけでは生活できないことがわかりますね。

もし、夫が亡くなったとき、子どもにまだまだ学費がかかる、または自分自身の老後の生活資金の準備など、公的年金で足りない分は、夫が健康なうちに準備しておかなくてはなりません。

生命保険では、夫が亡くなったときにしか給付が受けられません。「個人年金保険」でなら、夫と一緒の老後の生活のために貯蓄することができます。

ぜひ、夫婦で万が一のときのことを考える際には、「個人年金保険」を検討してみてください。

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