定年後から65歳までの生活費が不足しています!

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定年した後の生活を想像したことはありますか?今は健康な方も多いので60歳で定年と言っても、まだまだ働くことができる世代なのですが、一旦体の異変やケガで入院すると、若い頃よりも長期の入院になってしまうこともあります。

せっかくもらった退職金を取り崩しながら生活するのも、悲しいですし、万が一のときの医療費やずっと元気で生活していくのにどのくらいの資金を残しながら生活してよいのか
不安はつきません。

「公的年金があるじゃない?」と思うかもしれませんが、実は公的年金は65歳からしかもらえないことをご存知ですか?平成6年の年金制度改正により、男性なら昭和36年4月2日生まれ以降、女性なら昭和41年4月2日生まれ以降の方は、65歳からの年金支給となってしまいました。

国民年金加入(老齢基礎年金)のみの方(自営業など)は、もともと65歳から受給だったのですが、厚生年金からも受給する(老齢厚生年金)がある(会社員など)は、60歳から報酬比例相当分を先に受給できていましたが、年金制度改正により受給年齢が段階的に引き上げられ、65歳からとなりました。

さて、この定年60歳から、公的年金がもらえる65歳までの5年間の生活費はどうしましょう?多くの方は、先にあったように「退職金を取り崩して・・・」とお考えのようですが、ちょっと待ってください!

その5年間を重点的にカバーできる貯蓄商品があります。

■60歳受取開始65歳までの年金受取プラン

東京海上日動あんしん生命 「個人年金保険」(無配当)
30歳 女性 60歳払込満了 60歳年金開始65歳まで年金プラン
月払保険料10,000円の場合

払込保険料総額 360万円 年金額744,050円
5年間での年金受取総額 3,720,250円 返戻率 約103.3%

このプランでは、公的年金を受け取ることができない60歳からの5年間を「個人年金保険」で補てんするプランです。

▼受取期間が10年以下のプランにはマイナス点もあり

上記のように、年金受取期間が10年未満のプランには「税制適格特約」を付加することができません。ゆえに、所得税における「個人年金保険料控除」を受けることができません。

個人年金保険料控除は最大4万円、年金を5年で受け取るプランで契約すると、30歳から30年間、所得から個人年金保険料控除を受けることができないことになります。せっかく高い返戻率を誇っている商品に加入しても、ちょっと損をしてしまいそうです。

そこで、裏ワザ!契約時は個人年金保険料税制適格特約が付けられるプランで契約をしておいて、個人年金保険の受取開始前に、受取期間等を変更するのです。そうすれば、積み立てている間、所得から個人年金保険料控除を受け続けることができます。

同じ個人年金に加入し、自分の老後のために積み立てをしているのですから、特需は受けないと損です!

個人年金保険料控除の対象となる契約は
・受取人が、契約者またはその配偶者であること
・被保険者=年金受取人であること
・保険料払込期間が10年以上あること(一時払いは対象外)
・年金の種類が確定年金か有期年金の場合、年金開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上あること 

以上の条件を満たしていることを確認し、「個人年金保険」に加入するようにしましょう。

▼通販でも入れる、クレジットカードOKな個人年金保険

東京海上日動あんしん生命の「個人年金保険」には人気のワケがあります。

・無告知なので、健康状態の申告は必要なく、誰でも加入できること。
・保険料の引き落としをクレジットカードで決済できること。
毎月の保険料をクレジットカードで支払うと、ポイントも貯めることができます。
・年金開始までの期間は11年以上、最高85歳までの範囲で、自由に選択できること。
・通販で加入できること。
保険会社窓口や営業員から詳しい説明を聞いて加入することも大切ですが、保険の内容を充分に理解していれば、わずらわしく思うことなく、簡単に加入できます。 
通販で加入できるのは
月払保険料 10,000円から5,000円きざみの30,000円までのプラン。

■「個人年金保険」を60歳時に一括で受け取る際の注意事項

「個人年金保険」で、公的年金を受け取る前の5年間の生活費を準備する必要性はお分かり頂けたと思います。最後に、定年後60歳で年金を受け取る際の注意点をお伝えします。

毎年受け取る年金は、雑所得扱いになります。
雑所得の計算式は

総収入金額-必要経費=雑所得

年金を一括で受け取る場合は、一時所得扱いになります。
一時所得の計算式は

総収入金額-払込保険料総額-特別控除額(最高50万円)=一時所得

先ほどの例で計算すると
5年ごとの雑所得=744,050円-360万円÷5=24,050円
この他に給与所得等がない場合は、基礎控除38万円を引きますので、この場合は税金の支払いも確定申告も必要ありません。

一時所得=3,720,250円-360万円-50万円=▲379,750円×1/2となり、課税されないのですが、課税対象金額があったとしても、給与所得等と収入を足す際に2分の1にできます。

ただし、どちらの場合も60歳定年時に最後の年の給与と退職金も収入となりますので、先ほどの計算式に足されます。その点をご注意ください。

「個人年金保険」に加入するときには、もし、今後また年金制度が改正されることがあっても対応できるように、受取時になるべく多くの選択肢のある商品を選びましょう。

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