高齢化が進むからこそ注目!介護する人にやさしい介護保険

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「介護」と一言で言っても、その状態は様々です。要介護と認定されても、その介護レベルは5つに分かれており、その状態によって受けられる介護サービス、その補助金額も異なります。

■要介護度の認定条件を知っていますか?

公的介護保険のサービスを受ける際に利用額の基準となる「要介護度」についてご存知ですか?

公的介護保険制度においては、要介護度区分は大きく分けると①非該当(自立)、②要支援、③要介護の3つに分かれますが、保険会社が販売している介護保険商品は③の要介護状態から支払いの対象となります。

では、要介護状態の各区分は具体的にどのような状態を指すのでしょうか。要介護度区分を決める基準は、体の異変やケガなどの症状が重いか軽いかということではなく、どのくらい介護の手間(=時間)がかかるのかというものです。

要介護状態については、その症状により、要介護1から要介護5までの5段階に区分され、要介護1から要介護5となるにしたがって、介護を必要とする度合いが高くなります。

【要介護度の認定基準の目安】

基準

要介護 認定基準の目安

要介護1

食事や排せつなど、時々介助が必要

立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い

要介護2

·         食事や排せつに何らかの介助が必要

立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要

要介護3

·         食事や排せつに一部介助が必要

·         入浴などに全面的に介助が必要

片足での立位保持ができない

要介護4

·         食事に一部介助が必要

·         排せつ、入浴などに全面的に介助が必要

両足での立位保持がほとんどできない

要介護5

·         日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介護が必要

意思の伝達がほとんどできない

■介護サービスはどのくらいの金額分を受けられるのか?

在宅サービスでは、要介護度に応じて下表のとおり支給限度額が設けられています。 限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

基準

支給限度額

利用できる在宅サービスの目安(1か月)

要介護1

166,920円

(1割16,692円)

(2割33,384円)

1日1回程度のサービス

・週3回の訪問介護・週1回の訪問看護

・週2回の通所系サービス

要介護2

196,160円

(1割19,616円)

(2割39,232円)

·         1日1~2回程度のサービス

・週3回の訪問介護・週1回の訪問看護

・週3回の通所系サービス

要介護3

269,310円

(1割26,931円)

(2割53,862円)

·         1日2回程度のサービス

・週2回の訪問介護・週1回の訪問看護

・毎日1回、夜間の巡回型訪問介護

要介護4

308,060円

(1割30,806円)

(2割61,612円)

·         1日2~3回程度のサービス

・週6回の訪問介護・週2回の訪問看護

・毎日1回、夜間の巡回型訪問介護

要介護5

360,650円

(1割36,065円)

(2割72,130円)

·         1日3~4回程度のサービス

・週5回の訪問介護・週2回の訪問看護

・毎日2回、早朝・夜間の巡回型訪問介護

■介護する人、介護される人の支えになる「介護保険」

公的介護保険制度と、要介護度に応じて自己負担1割(2割)の範囲内で受けられる在宅サービスの目安をご紹介しましたが、実際に1割負担で受けられるサービス内容で満足のいく介護ができるかというと、必ずしもそうではないというのが現状です。

そこで、介護する人と、介護される人の両方の負担を少しでも軽くするため、限度額を超えた介護サービスを利用できるように、経済的負担を軽減できる、「介護保険商品」があります。

例えば

JA共済の「介護共済」

被保険者 40歳 女性 共済金額 100万円

65歳払込満了 保険期間 終身 月払保険料 2,041円

  • 公的介護保険制度の要介護2から5に認定されたとき

または

  • JAが定める重度介護状態になったとき

介護共済金 100万円 

※死亡時における保障はありません。介護共済金の給付を受けた後、この契約は消滅します。

公的介護保険制度(第2号被保険者)→ 公的介護保険制度(第1号被保険者) 

※公的介護保険制度では、満40歳以上の人が被保険者となり第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者となります。第1号被保険者は、要介護状態になったら原因を問わず、介護サービスを受けることができますが、第2号被保険者は、要介護状態になった原因が加齢に起因する特定疾病(現在は16種類)の場合に限り、介護サービスが受けられます。

JA共済の「介護共済」はあくまで、「介護状態」になったときの保障ですが、保険会社では、死亡保障も兼ねた「介護保険」も販売しているので、ニーズに合った「介護保険」を探してみてはいかがでしょう?

老後のための資金として、また介護状態になったとき家族になるべく負担をかけないような資金準備をしておくことが必要です。

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